2019年10月、ミンダナオ島コタバト州でマグニチュード6規模の地震が相次いで発生しました。特に10月31日の地震ではコタバト州マキララ町のバランゴンバナナ産地で大きな被害が出ました。
11月22日、オルター・トレード・ジャパン(ATJ)の生田社長とATJバナナ担当スタッフが、バランゴンバナナの出荷団体であるドンボスコ財団スタッフや生産者のお見舞いと現状確認のため、マキララ町を訪問しました。
ドンボスコ財団の事務所や宿泊棟、研修施設などは全壊し、それらが位置していた敷地は、断層との関係で今後建物の建設が認められない地域に指定されています。
ドンボスコ財団自身も被災者でありながら、スタッフたちは地震発生翌日から、近隣住民や被害のより大きかった隣村へ独自のネットワークで集めた緊急救援物資(飲料水、食料、毛布、テントなど)の配布などを実施しました。家屋が全壊し、今後の居住が禁止された集落の住民には、家を建設するためにドンボスコ財団の土地を提供することもしています。
APLAから被災地へ送った緊急災害支援金3万ドル(日本円換算で330万6000円)は、家の建設資材などの復興支援に充てる予定です。
まずは水回りの衛生面を整備することが重要と考え、11月22日の訪問時には、支援金から購入した仮設住宅用の便器や水を引いてくるためのホースなどの配布が実施されました。ドンボスコ財団のスタッフの皆さんは、余震がいまだ続いている中、被災地域の復興に向けて奔走しています。
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