イスラエルにて2020年3月に行われた国政選挙の結果と、その後発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案の発表が4月20日にありました。その前の1月には、米国が発表した「新和平案」でイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活がこれまで以上に脅かされています。これらは明らかな国際法違反であるだけでなく、パレスチナ人の基本的人権を侵害するものです。

この状況に対し、7月1日、日本のNGOなど合計14団体で、日本国政府に対し、要請文を提出しました。なお、本要請は、当地で活動する 80 以上の国際 NGO によるネットワーク「AIDA」が5月20日に発表した声明“AIDA calls on international community to act to prevent West Bank annexationi”に基づいており、同様の要請が NGO を通じて各国政府へと提出されています。

※要請文の全文は こちら でお読みいただけます。

【賛同団体】
特定非営利活動法人　APLA
特定非営利活動法人　アーユス仏教国際ネットワーク
株式会社　オルター・トレード・ジャパン
特定非営利活動法人　日本国際ボランティアセンター
公益社団法人 日本国際民間協力会NICCO
公益財団法人　日本YWCA
特定非営利活動法人　パレスチナの子どもの里親運動
東ティモール全国協議会
北海道パレスチナ医療奉仕団
その他、匿名5団体
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