2022年8月5日に発生したイスラエル・ガザの攻撃を受け、NGO団体が停戦継続に向けた共同要請文を発表しました。

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2022年8月11日

林芳正外務大臣

パレスチナ・ガザ地区では、8月5日から3日間続いたイスラエル軍の空爆により、幼い子ども15名を含む44名が亡くなり、360名が重軽傷を負いました（8月8日現地時間午前11時現在）。空爆された建物の下敷きとなっている人の捜索も続いています。8月7日、現地時間の午後11時半に停戦となりましたが、これまでも軍事攻撃と停戦が幾度となく繰り返されてきたため、ガザの人々は空爆が止んでも、その状態がいつまで続くかわからないと不安を訴えています。これ以上尊い市民の命や生活が犠牲になることは何としても避けなければなりません。

私たちは、この停戦が一時的なもので終わらぬよう、国連安全保障理事会および中東カルテット(国連、米国、ロシア、EU)が歩調を合わせて取り組むよう働きかけるなど、日本政府としての停戦継続に向けた外交的努力を求めます。

今回の激しい攻撃の応酬の発端は、8月1日にパレスチナ・ヨルダン川西岸地区のジェニンにて、イスラエル軍が武装組織イスラム聖戦（Palestine Islamic Jihad：以下、イスラム聖戦）の司令官を銃撃し連行したことに対する攻撃の脅迫を受け、イスラエルが8月2日からガザ地区の人や物資の出入りを完全に止め、8月5日にガザ地区へ空爆を行い、イスラム聖戦の司令官の一人を殺害したことにありました。このことをきっかけにガザのイスラム聖戦とイスラエル軍双方の攻撃が開始され、激化しました。イスラエル軍の空爆は、イスラム聖戦の関係者をターゲットとしつつ、一般市民の居住地に対しても行われており、多くの罪のない市民たちが犠牲となりました。

ガザ地区は、2007年の封鎖開始からこれまで4度の大規模空爆を受けています。昨年5月には、261名（うち67名の子どもを含む130名が民間人）が犠牲となり、2,200名が重軽傷を負いました。封鎖による人や物資の出入りの厳しい制限により、1年が経過しても破壊された1,688軒のうち再建されたのは20軒にとどまっています（2022年5月現在）。空爆が行われた期間においては検問所が封鎖され、ガザ域外からの物資の搬入が滞った影響で、食糧や医薬品の不足、燃料不足による発電所の機能不全等の問題が一層深刻化し、人道状況は悪化しました。また、多くの人々が度重なる空爆により心理的なダメージを負っています。そうした中、逃げ場のないガザの人々が再び次々と犠牲になったことを見過ごしてはなりません。

私たちNGOは、いかなる暴力にも反対します。このような事態を受け、私たちは、今回も含めて過去の惨事が繰り返されないよう、パレスチナ、イスラエル双方が今後も攻撃を自制するよう求めます。影響力のある米国をはじめ、特に圧倒的な軍事力をもつイスラエルと密接な外交関係にある国には、爆撃を行わないよう働きかけることを期待します。また、今回の空爆の最中、「私が最も心配しているのは、ガザの人々は死んで良くて、ウクライナの人々は死んではいけないかのように、世界が私たちから目を背けていることです。」というメッセージを受け取りました。

国際社会はこの問題に対して大きな責任を負っており、日本政府には国際社会の一員として、また国連安保理の非常任理事国に選出された国として、停戦の継続を強く後押しすることや、そのために必要なあらゆる手を尽くすこと、具体的な行動をとることを求めます。奇しくも広島・長崎への原爆投下、そして終戦の日を迎えている日本には、日本だからこそ世界に発信できるメッセージがあると考えます。（呼びかけ団体：五十音順）

特定非営利活動法人 パルシック
認定特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
その他、１団体

（賛同団体：五十音順）

公益財団法人 日本YWCA
地球市民交流基金アーシアン
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人 パレスチナの子どもの里親運動
特定非営利活動法人APLA（Alternative People’ｓ Linkage in Asia）
特定非営利活動法人WE21ジャパン 旭
特定非営利活動法人WE21ジャパンいそご
特定非営利活動法人WE21ジャパン海老名
特定非営利活動法人WE21ジャパン相模原
特定非営利活動法人WE21ジャパンたま
特定非営利活動法人WE21ジャパンにのみや
特定非営利活動法人WE21ジャパンみなみ
認定特定非営利活動法人 国際環境NGO FoE Japan
ひろがれ！ピース・ミュージアムいたばし
北海道パレスチナ医療奉仕団