2022年8月18日朝、パレスチナのラマラ市内にあるパレスチナ農業開発委員会（UAWC／注）の本部事務所がイスラエル占領軍によって襲撃される事件が起こりました。この地域はオスロ合意により、パレスチナの主権（治安・行政）が認められているエリアAに属しているにもかかわらずです。

注：UAWCは、イスラエル占領下で農地が奪われ、水資源の利用も厳しく制限されているC地区（イスラエルが治安・行政の権限を持つ）の小規模農民が土地や暮らしを守っていけるような支援活動を続けてきたNGOであり、オリーブオイル の出荷団体でもあります。

事務所は大きく破壊され、パソコンとそこに保存されている情報、プリンター、ファックス、録音機、放送室の機材、会議室設備、ビデオ会議機材、高価なカメラ、サーバー、警報装置など、さらにはトースターやガスコンロなどの厨房機器まで、あらゆるものが盗まれました。ドアやスタッフの机や棚も完全に、あるいは部分的にすべて壊されました。そして、軍は退去する前に事務所のドアを鉄骨で封鎖して、期間を明示せずに事務所を閉鎖する旨の軍令を貼り付けました。

襲撃後の8月23日には、下記のような緊急アピールが発信されました。

互恵のためのアジア民衆基金（APF）事務局を経由してこの緊急アピールを受け取り、APLAからは30万円の支援金を送金しました。それに対し、APLAを含むAPFメンバーからの支援金（合計17,608.07米ドル）によって、封鎖された事務所に代わる新しい事務所に引越し、事務所の家具の調達、また4カ月分の家賃支払いをすることができたとの報告が届きました。

植樹されたオリーブの苗

なお、「2022年、私たちのオフィスはイスラエル軍により襲撃、閉鎖され、多くの中傷キャンペーンが展開されました。それは、弱い立場にあるパレスチナの農民を支援するという私たちの現場でのミッションを妨害することを意図したものです。イスラエルの扇動活動が多く行われました。この時期は私たちにとって困難な時期でしたが、そのなかで私たちの活動の重要性を理解してくださる団体・個人の皆さまから多大な支援を受けることができました。皆さまの心からの連帯に感謝し、2023年1月16日には、ラマラ市内のアル・ムグハリ村でオリーブの苗を植樹しました。皆さまからのご支援が私たちにとってどんな意味を持つのか、ずっと伝えるために名札には寄付団体のお名前を書いています。オリーブの木が大きく成長して、皆さまがいつかこの地を訪れてオリーブの実を味わっていただけることを願っています」というお礼のメッセージも届いています。

APLAでは、パレスチナの農民のために活動を続けるUAWCへの連帯を続けていきます。