火山噴火による被害への支援（フィリピン・ネグロス）2024年12月

2024年12月9日、ネグロス島のカンラオン火山が噴火しました。噴火警戒レベルは5段階のうち上から3番目の「レベル3」に引き上げられ、火口から半径6キロ以内の区域は立ち入り禁止となっています。フィリピンの災害対策当局は、周辺に住むおよそ8万7000人の住民に対し、学校や教会、村の集会所などへの避難を呼びかけました。APLAは、カネシゲファーム・ルーラルキャンパス（KF-RC）と相談し、今回の噴火による降灰の被害を大きく受けたKF-RC3人の卒業生に対し、それぞれ1万円相当分のお米や食料、飲料水を「APLA緊急災害支援準備金」から支援しました。

ガザ地区およびヨルダン川西岸地区への緊急救援（パレスチナ）2023年10月

2023年10月7日以降のイスラエルによるガザ地区侵攻を受けて、パレスチナのオリーブオイルの2つの出荷団体、アルリーフ社（パレスチナ農業復興委員会PARCのフェアトレード事業会社）、およびパレスチナ農業開発センター（UAWC）では、ガザ地区の人びとに対する物資の緊急支援、中期的には爆撃によって破壊された農地や農業施設の復興支援のための支援要請が届きました。ガザ地区だけでなく、オリーブの産地であるヨルダン川西岸地区でも入植者やイスラエル軍による暴力行為がエスカレートしており、農地の破壊や強制立ち退きの事例も多数報告されています。そのため、UAWCでは西岸地区で避難生活を送る農民や遊牧民に対する住居やテント、住宅資材の提供も行います。

パレスチナ・ガザ地区、ヨルダン川西岸地区救援カンパのお願い

PARC、UAWCから送られてきた緊急アピールを受け、APLAではパレスチナの人びとへの心からの連帯を込めて、両団体の活動を支援するため募金を呼びかけた結果、2024年3月末までに多くの皆さまからの連帯の気持ちと共に1,785,852円の募金が集まりました。APLA緊急災害支援準備金からも100万円を拠出し、総額2,785,852円を互恵のためのアジア民衆基金（APF）事務局を通じて、両団体に送金しました。

両団体はすでに様々な緊急支援活動を展開しており、その活動報告や現地の状況などを翻訳し、随時ウェブサイトやSNSで発信しています。

パレスチナ・ガザ地区で緊急支援物資配布が開始されました。（2023年11月27日）
「Stop Gaza Starvation（ガザの飢餓を止めろ）」キャンペーンの報告（2023年12月19日）
パレスチナ・ヨルダン川西岸地区の状況について（2023年12月20日）
「Stop Gaza Starvation（ガザの飢餓を止めろ）」キャンペーンの報告②（2024年1月28日）
PARCによるガザ救援活動報告（2024年3月1日）
「Stop Gaza Starvation（ガザの飢餓を止めろ）」キャンペーンの報告③（2024年3月17日）
「Stop Gaza Starvation（ガザの飢餓を止めろ）」キャンペーンの報告（2024年11月4日）

高潮による洪水被害支援（インドネシア・南スラウェシ）2022年12月

2022年12月23日、インドネシアのスラウェシ島南部に大雨と強い風がもたらされ、エコシュリンプ産地であるピンラン県各地で高潮による洪水被害が発生しました。養殖池は、海に沿って広がっているため、大雨による水位の上昇と海からの大波によって、エビや魚の多くが流されてしまいました。また、高潮により打ち寄せた波で海岸の砂が流れ込んだ結果、多くの養殖池が砂で埋まり消失したり、養殖池につながる河口が堆砂により埋まるなどして、生計手段であるエビと魚の養殖が再開できないままの生産者が多くいます。そうした状況を受け、河口に堆積した砂の掘削費用として、「APLA緊急災害支援準備金」から100万円の支援金を届けました。

台風22号被害支援（フィリピン）2021年12月

2021年12月16日から17日にかけて強大な台風22号（フィリピン名オデット）がフィリピン中部地方を直撃・横断し、各地で深刻な被害をもたらしました。APLAが活動を共にしているカネシゲファーム・ルーラルキャンパス（KF-RC）や民衆交易のバランゴンバナナやマスコバド糖の原料のサトウキビの生産者・関係者も大きな被害を受けました。

台風22号によるフィリピンの被害につきまして

ネグロスのオルタートレード・フィリピン社（ATPI）及びオルタートレード・フィリピン財団（ATPF）の要請を受け、APLAはATJと協議をし、APLA緊急災害支援準備金および支援者の皆さまからの寄付金をもとに、民衆交易の生産者・関係者への食料支援や生計回復に向けた支援を行いました。

台風オデット被害への支援のご報告
台風オデット被害への支援のご報告（2）

また、大きな被害を受けたKF-RCの農場設備（豚舎やBMWプラント）の復旧作業の支援、それぞれが暮らす村で台風オデットによって家屋や圃場・家畜に被害を受けたKF-RC卒業生たちへの見舞金についても、APLA緊急災害支援準備金から拠出しました。

台風オデット被害への支援のご報告（3）

洪水被害支援（ネパール）2021年6月

2021年6月、バグマティ県シンドパルチョーク郡を流れるメラムチ川とヤンリ川の鉄砲水により、数十軒の家屋や川沿いの橋が壊れ、1000 人以上が被災しました。もともと脆弱で複雑な地質に加えて岩や泥が混ざったため、鉄砲水の破壊力はさらに増し、被害地域が拡大してしまったと言われています。

APLAもメンバー（社員）である一般社団法人互恵のためのアジア民衆基金（APF）のメンバーであり、地域の女性たちへの小規模融資活動を展開している現地NGOのManusiから、この洪水によって被害を受けた女性たちへの支援が呼びかけられました。APLA理事会で検討し、緊急災害支援準備金から30万円をAPFを通してManusiへ送金したことをご報告します。

豪雨災害支援（東ティモール）2021年4月

2021年4月3日夕方にティモール島の西部で発生したサイクロンの影響により、4月4日未明から東ティモール全域にわたって豪雨が続き、各地で洪水や土砂崩れが発生しました。特に首都ディリの被害は甚大で、大規模な洪水により、市内の広範囲が浸水による被害を受けました。

APLAでは、水源保全や学校菜園の普及など、様々な活動を協力して実施してきた現地NGOのPermatil（パーマティル）が開始した被災者への緊急支援活動に対する支援のためのご寄付を呼びかけた結果、皆さまからのご寄付および緊急災害支援準備金からの合計で10,800米ドル（約119万円）を送金することができました。改めて御礼申し上げます。

東ティモール豪雨災害について／緊急支援活動のご報告と今後の活動（5月6日）

地震被害支援（フィリピン・ミンダナオ）2019年10月

2019年10月、ミンダナオ島コタバト州でマグニチュード6規模の地震が相次いで発生しました。特に10月31日の地震ではコタバト州マキララ町のバランゴンバナナ産地で大きな被害が出ました。APLA緊急災害支援準備金の運用ルールにもとづき、APLA理事会の承認を経て、緊急支援金として合計3万米ドル（日本円換算で330万6000円）を、バナナの出荷団体であるドンボスコ財団に送金いたしました。

ミンダナオ島地震被災者支援・進捗報告（1）～（3）
【続報】ミンダナオ島コタバト州で発生した地震被災地への緊急支援
ドンボスコ財団からの感謝の手紙が届きました
ミンダナオ島コタバト州で発生した地震被災地への緊急支援

APLA緊急災害支援準備金を設置します

2013年11月にフィリピンを襲った台風ヨランダへの緊急救援として、APLAには総額で43,419,596円の支援金が集まりました。

集まった支援金は、オルター・トレード社（バランゴンバナナ・マスコバド糖出荷会社）と、ネグロス島で活動するNGOや教会組織による復興支援のためのネットワーク「ASIN（アシン／Alternative Solidarity Initiative Networkの略）」へ届けました。

ヨランダ台風の被害に対してたくさんの寄付金を寄せていただきましたが、現地のキャパシティに見合った支援を考慮したことにより、2016年末時点で、ASINへの支援金が使われずに残りました（その経過については、2015年3月にご報告）。その後も現地での具体的な活動は発生せず、集まった支援金が使われないまま残っていました。

APLA理事会では、この残額の取り扱いについて検討し、「APLA緊急災害支援準備金」を設置することになりました。この準備金の詳細は以下の通りとなります。

• 準備金の資金は、ヨランダ台風の募金残金15,917,981円とする。
• この準備金は、ヨランダ台風の影響による支援以外にも、今後起こりうる災害への支援金としても使うことにする。
• 今後緊急支援が必要な災害が発生した際、初動で動く資金としてこの準備金から支援金を送ることがある。その後、現地からのニーズに沿って、必要な場合は、募金の呼びかけを随時実施する。
• 募金を呼びかけた際、現地のニーズを大幅に超えた額が集まり、支援のあり方として適切でないと判断した場合、余った募金は現地へは送金せず、準備金へ回すことがある。この判断は理事会ですることとする。
• 使われた準備金は、理事会・評議員会及び年次総会で報告する。ウェブサイト上でも報告する。

干ばつ被害支援（フィリピン・ミンダナオ）2016年8月

2016年初めに発生したエルニーニョにより、フィリピンでは深刻な干ばつ被害が発生しました。現地より緊急救援の要請があり、バランゴンバナナの産地であるミンダナオ島南コタバト州ツピ地域において、ツピバランゴン生産者協会（TUBAGA）を通じ、緊急支援を実施しました。

ミンダナオ島南コタバト州ツピ地域での干ばつ被害支援

※この支援は、2013年の台風ヨランダへの支援金の残額より実施されました。詳細に関しては、2015年3月16日　フィリピン・台風ヨランダ緊急支援へご協力くださった皆さまへ をご確認ください。

地震被害支援（熊本）2016年4月

2016年4月14日、熊本県で震度7の地震発生後、現地では余震が継続し、甚大な被害が発生しております。

APLAでは、団体会員でもあるグリーンコープが実施している熊本での災害支援を応援するため、募金を集めることにしました。

グリーンコープでは、地震発生後の15日から災害支援を始められ、支援物資配布など精力的に動かれています。活動日誌がグリーンコープのウェブサイトに掲載されておりますので、よろしければご覧ください。

集めた募金は、APLAが責任を持ってグリーンコープへお届けします。皆さまからの温かいご支援、お待ちしております。ご協力よろしくお願いいたします。

熊本地震の災害救援募金にご協力お願いします

ガザ地区への緊急支援（パレスチナ）2014年7月・8月

2014年7月8日にイスラエルが開始したガザ地区への空爆、7月17日以降は地上戦も展開され、ガザ地区ではこの軍事攻撃により民家、病院、国連機関、発電所等、人びとの生活基盤が壊滅的に破壊されるという危機的な状況にあります。

ATJおよびAPLAでは、こうしたガザの状況を受け、パレスチナの人びとに心からの連帯を送るために、緊急支援ならびに復興に向けた支援のための募金を呼びかけます。この募金は、オリーブオイルの出荷団体であるUAWC（パレスチナ農業開発委員会）、PARC（パレスチナ農業復興委員会）などが行うガザ地区の緊急支援活動に充てさせていただきます。詳細はこちらをご覧ください。

パレスチナ・ガザ地区支援金へのお礼とご報告
パレスチナ・ガザ地区への緊急支援のご報告
パレスチナ・ガザ地区の状況と、オリーブオイルの出荷団体であるPARCとUAWCの支援活動の報告

地震被害・台風被害支援（フィリピン）2013年10月・11月

現在、フィリピン・ボホール島で発生した地震、フィリピンを襲った巨大台風ヨランダ、それぞれの被災者への緊急支援・復興支援の募金を呼びかたところ、合計で38,819,596円（2014年3月末時点）という支援金が集まりました。

支援活動についての詳細報告は、随時APLAならびにATJのウェブサイトに掲載していきます。
フィリピン・台風ヨランダ緊急支援へご協力くださった皆さまへ（2015年3月16日）
台風ヨランダ被害から1年が経って～ASINからの報告～（2015年2月）
【台風30号ヨランダ復興】台風から半年、確かな復興の歩み～パナイ島～（5月28日）
台風ヨランダ被災地支援団体ASINのFacebookページができました！（5月27日）
バランゴンバナナで生活を台風前の水準に戻したい！～台風ヨランダ被災者のホノラト・アグスティノさん～（5月26日）
【台風30号ヨランダ復興】 漁業用小型ボート引き渡し式典に参加しました－ネグロス、オールド・サガイ村－（5月23日）
【台風30号ヨランダ復興】ネグロスの漁民も応援しています。（5月16日）
台風ヨランダ被災地支援活動報告（ネグロス島北部）（5月9日）
バランゴン生産復興は地力の回復から―台風ヨランダ、ネグロス島復興支援活動（4月9日）
台風ヨランダ被災地支援活動進捗報告（4月4日）
フィリピン・ボホール島地震被災者の救援活動（3月6日）

地震被害支援（フィリピン・ネグロス）2012年2月

2012年2月6日、ネグロス島東部近海でM6.9の地震が発生し、東ネグロス州で多数の死傷者、家屋や橋げたの損壊、道路の地割れなど、甚大な被害が出ました。特に、同州ギフルガン市プラナス村では、地震によって大規模な地すべりが発生し、バランゴンバナナ生産者の家族2人を含む20人以上が死亡・行方不明という惨事に見舞われました。

こうしたなか、現地のパートナーであるオルター・トレード社（ATC）が、避難民の住居や校舎が損壊した小学校への建築資材の提供などの支援活動を実施、APLAでは、そのための募金を呼びかけました。

支援活動についての詳細報告は、ATJウェブサイト「ネグロス東州地震被災者支援活動報告」「地震発生から2年が過ぎて・・・」をご覧ください。

洪水被害支援（パキスタン）2010年10月

2010年7月に発生したパキスタン北部地区の洪水でパキスタン国土の20％、1500万人の人びとが被災しました。洪水による直接の被害がなかった地域でも、農産物の価格高騰などの影響で、貧しい暮らしがいっそう厳しくなりました。

APLAでは、『互恵のためのアジア民衆基金』のメンバーであるNPO法人日本ファイバーリサイクル連帯協議会（JFSA）から届いた『パキスタン洪水被害緊急救援アピール』に応え、10月1日より緊急救援募金を呼びかけ、JFSAによる支援活動、それと連動した「アルカイールアカデミー」の子どもたちによる支援活動のために、事務局経費を除いた13万7979円（募金総額15万3310円）をJFSAに届けました。

支援活動の詳細報告は、JFSAウェブサイト「パキスタン洪水被災地の支援について」をご覧ください。

地震被害支援（ハイチ）2010年2月

2010年1月12日にハイチの首都ポルトープランスの南西15kmを震源としたM7.0の大地震が発生したことを受け、APLA SHOPで取り扱っているコーヒーの産地・ハイチへの災害支援を呼びかけました（現在、欠品中）。

2月から6月までに集まった募金156万9001円は、APLAの関係組織である日本キリスト教協議会(NCCJ) も参加しているACT（Action by Churches Together：プロテスタント系の世界的組織で緊急支援を行っている団体）を通じて、食料配給や給水設備などの緊急援助や生計支援などに充てられました。

台風16号・17号被害支援（フィリピン）2009年10月

2009年10月、大型台風16号・17号がフィリピン・北部ルソン地域を直撃し、フィリピン政府も北部ルソンを災害地域として指定しました。中でもイザベラ州は、特に米とトウモロコシの被害が甚大であり、APLAのパートナーCORDEVのメンバーの米・トウモロコシ農家128家族（173ha）も大きな被害を受けたとの報告と復興のための災害要請が届きました。APLAでは、次期作付けのための米とトウモロコシの種および有機肥料の配布をCORDEVを通じて実施するために募金を呼びかけ、総額98万5003円をCORDEVに届けました。

また、台風16号により、首都メトロ・マニラ周辺でも50万人近くの人が難民状態に陥いったことがが伝えられたため、APLAでは、ACT（Action by Churches Together：プロテスタント系の世界的組織で緊急支援を行っている団体）を通じて、食料、飲料水、医薬品、簡易テント、衣服、寝袋などの緊急支援物資の提供、およびシェルター整備などへの支援を実施しました。総額33万1459円をACTに送金しています。

ガザ地区への緊急支援（パレスチナ）2009年1月

2008年12月27日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への空爆による軍事攻撃を開始し、女性や子どもを含む一般市民の犠牲が多く出ました。ガザ地区に暮らす人びとは、これまで受けてきた経済封鎖や人権抑圧に加え、この攻撃でさらに肉体的、精神的に困難を強いられました。

オリーブオイルの出荷団体であるPARC（パレスチナ農業復興委員会）やUAWC（パレスチナ農業開発委員会）他、パレスチナの農業系NGO10団体は、ヨルダン川西岸で調達した食料物資を『フード・バスケット』として、ガザの人びとに緊急物資を送ることに決め、APLAでは、4月までの約4カ月間にわたり『フード・バスケット』への支援を呼びかけ、総額1424万2065円をパレスチナに届けました。