わたしたちは、現在国会で審議されている安全保障関連法案と、この法案を中心とした日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対します。
NGO非戦ネットは、現場で国際協力活動・交流活動を行うNGOの有志が集う緩やかなネットワークです。
2002年にも同じ名前の「NGO非戦ネット」が立ち上がり、現場で活動するNGOの立場からイラク戦争と、それに伴う日本政府の有事法制に反対の声をあげました。
その後一旦ネットワークを整理・解散しましたが、現在の国際情勢と現場の状況を顧みない戦争法制を黙って見過ごすことができないと考え、最初の「NGO非戦ネット」の主旨を受け継ぎ、新たにNGOによる非戦のネットワークを作りました。
今後は、現場で活動する人間の立場から、声を上げ、イベントや情報発信を行っていきます。

APLAの共同代表の秋山眞兄も呼びかけ人に加わっています。詳細は、NGO非戦ネットのウェブサイトをご覧ください。

NGO非戦ネット2015〜　趣意書

2015年7月2日

私たちは、国際協力・交流活動に取り組むＮＧＯや市民の立場から、現在国会で審議されている安全保障関連法案とこの法案を中心とした日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対します。私たちは、戦争が起こるカラクリや、人間としての当たり前の権利を奪われた人々の絶望と反発がテロの温床になっている現実を見つめてきました。世界各地での活動経験から、貧困や飢えから解放され、当たり前の権利を享受できてこそ、平和で安全な社会が導かれると確信しています。そのためには、対立を対話に変える努力を積み重ねなくてはなりません。国家間の平等な対話の実現は非対称な関係が続く限り難しくとも、市民と市民、地域と地域の間であれば実現することを私たちたちは現場で学んできました。信頼しあえる関係性があってこそ、安心して共に生きる社会が築けます。NGO非戦ネットは、武力で平和は作れないという信念のもと、ＮＧＯだからこそ発信できる声を市民に届け、市民が広く結集できるネットワークをめざします。

2002年７月４日、私たちは最初の「NGO非戦ネット」を作りました。９．１１事件以降世界を席巻した対テロ戦争と、対テロの名のもとでの市民的な自由の規制に危機感をもったNGO有志が集まりました。そのときアメリカはイラクに対する戦争の準備を進めており、日本では有事立法が国会で審議されていました。「NGO非戦ネット」は「真の平和と安全保障を」と題する声明やイラク戦争に反対する声明を発表するとともに、各種イベント開催、平和デモへの参加、海外の対テロ戦争についての情報発信などを行いました。その後一旦組織を整理し解散しましたが、現在の国際情勢と日本で急速に進められている戦争に加担する政策や法整備の動きを黙って見過ごすことはできないと考え、最初の「NGO非戦ネット」の趣旨を受け継いで新たにNGOによる非戦の動きをつくることしました。

NGOは国境を越えて市民同士が協力し合い、国の利害を超えて貧困、環境、人権、紛争といった地球規模の問題の解決に取り組んできました。時には戦争の被害に苦しむ人々、貧しく抑圧された人々を直接支援しながら、彼らの声を国際社会に伝えることで不公正な政治、経済のあり方を問いただしてきました。また一方で、自然と共生し、独自の文化・価値観のもとで安心して暮らす人々の生活に触れ、「豊かさ」のあり方を共に学びあう交流の場を築いてきました。日本国憲法と9条が全世界の人々の平和的生存権を非軍事的な手段によって達成すると宣言したことを重く受け止めています。私たちは国際的な市民社会の連帯を基調とするNGOの立場から、非戦の思いを市民と政府に届け、今日本の各界各層に広がる戦争法制に反対する動きと力を合わせていきたいと思います。今黙っていて将来に悔いを残すよりは、たとえどんな小さな運動でも、思いを同じくする人が力を合わせて今できることをしたいと思います。

NGO非戦の誓い

日本は過去の戦争で、アジア諸国に加害者として深い傷跡を負わせました。そして私たちは広島・長崎の原爆や沖縄戦の悲劇を経験しました。戦争で犠牲になるのは常に一般の市民でした。特に沖縄では「捕虜になるより死を」との命令を守ったために、多くの人々が集団自決しました。彼らは米軍との戦争で殺されただけではなく、日本の戦争体制に殺 されたのです。

日本の平和憲法はこうした経験に立って二度と戦争を起こさず、国際紛争を武力によらずに解決することを誓うものでした。この平和憲法と非戦の思想は日本が世界の平和に貢献する比類ない資源であり財産でありえたのです。しかし、私たちはこの財産を活用して平和作りの実践を積み上げていくことを怠っていました。政府のみならず私たちNGOも市民の立場でもう一度非戦の理念にたった平和作りに取り組まなければなりません。

今世界中で平和と公正を求める市民の声が広がっています。私たちもこうした動きとつながり、軍事化・暴力化する世界をねばりづよく変えていく必要があります。そのために、私たちは声上げて、現在安倍政権が推し進めている安保法制に反対します。そして政府や国連にだけ平和や安全保障の責任を預けるのではなく、国境を越えた交流・協力、地域における平和・共生の運動を網の目のように無数に張りめぐらせ、市民の手で市民の安全保障のオールタナティブを築いていくことを目指します。