日本の消費者がフィリピンの小規模農民の自立を応援し、安全・安心なバナナを手にできる仕組みとしてバランゴンバナナの民衆交易を（株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）が始めて四半世紀がたちました。

2014年3月16日、ATJとAPLAは、セミナー「『バナナと日本人』その後－私たちはいかにバナナと向き合うのか？」を開催し、フィリピンバナナの生産から流通・消費を概観し、家族農業の視点からバランゴンバナナの民衆交易の今日的意義について考えました。

2014年度、農業経済学、社会人類学、欧米のフェアトレード運動に詳しい3名の研究者に委託してバランゴン・バナナ産地の実地調査を実施しました。そして、バランゴンの民衆交易が生産者や地域にもたらした影響は何か、そして民衆交易の意義や価値をどう評価するかについてさまざまな情報や傾聴すべき提言や知見をいただくことができました。南の生産者の自立支援を掲げて始まった民衆交易事業。調査報告を受けて民衆交易事業が取り組むべき課題とめざす新しい地平について、調査結果をもとに皆さんと考えたいと思います。ぜひご参加ください。

【日時】2015年6月20日（土）14:00～16:30（13:30開場）

【会場】立教大学池袋キャンパス　8号館3階　8304教室
※池袋駅西口より徒歩約7分。

【プログラム】
〇調査報告①　関根佳恵氏
「未来をつむぐバランゴン・バナナの民衆交易～コタバト州マキララ町を事例として」
〇調査報告②　石井正子氏
「ミンダナオ島の先住民族がバランゴン・バナナを売ること、とは？」
〇調査報告③　市橋秀夫氏
「ネグロス島バナナ栽培零細農民と『自立』」論」
〇パネル・ディスカッション
「バランゴン・バナナ民衆交易への提言」、他

【発表者】
〇市橋秀夫氏
埼玉大学教養学部教員、専門はイギリス近現代社会史研究。イギリスのフェアトレード文献の翻訳や、その歴史的変遷の調査などを行なう。2009年以降、バランゴンバナナ生産者の調査に断続的に関わっている。
〇関根佳恵氏
愛知学院大学経済学部教員、専門は農業経済学。バナナ・ビジネス大手の多国籍企業ドール社の事業について調査・研究を行う。2013年に国連世界食料保障委員会の専門家ハイレベル・パネルに参加し、報告書『食料保障のための小規模農業への投資』を分担執筆。
〇石井正子氏
立教大学異文化コミュニケーション学部教員。専門はフィリピン地域研究で、ミンダナオ島のムスリム社会を中心にフィールドワークを行う。鶴見良行さんの『バナナと日本人』に影響を受けて、ミンダナオ島の地方史のなかに事象を位置づける手法を大切にしている。

【参加費】500円（資料代として）

【お問い合わせ】
（株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）企画本部　政策室　担当：小林
TEL：03-5273-8176　／　申込みフォームはこちら。